一応調べたんでメモ。

経緯はこういうことらしい。

8月11日午後23時頃、twitterで以下のツイートが流れる。

日本国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) である「mixi」を運営する株式会社ミクシィ（東京都渋谷区）が東京地裁に自己破産を申請したと発表した。負債総額は約５６億円。２２日に都内で債権者説明会を開く。

45人がリツイート（12日午前9時20分現在）。

直後にネタバレ。

↓ っていう嘘なんですけどねｗｗｗｗｗ

が、炎上。

twitter上の反応。

はてなブックマークではホットエントリー入り。

2chまとめブログ。＜逮捕だう＞　１７歳ニコ厨がツイッターで「mixi倒産」のデマ流布 – (´A｀)＜咳をしてもゆとり。元スレはニュー速。

Yahoo!ファイナンスのミクシィ株掲示板は反応なし。2chのミクシィスレッドも無反応。

どうもtwitter上とはてブだけで局地的にプチ炎上していたようだ。twitterとはてブでは風説の流布や悪質なデマと批判する意見がそこそこあった。多少なりとも株式投資をする人が反応した形跡はない。2chもまとめサイトを読む限り真に受けている人はほとんど居なさそうだ。

8月12日ミクシィ（2121）株寄り付きは前日比1万500円（2.41％）安の42万6000円。9時15分に41万9500円まで下げ、下落率が一時3％を越している。ただし、前日に為替が一時1ドル＝84円台に入り、米国ではダウ工業株が265.42ドルの大幅安、日経平均も一時200円近く下げ東京株式市場が全面安となっていることを考えれば、株価への影響は全くなかったと見ていいだろう。

ていうか正直猛烈にどうでもよくなってきた。だいたい有利子負債ゼロで営業利益率20％超、フリーキャッシュフローも大黒字の会社がどうやったら破産できるのだろう。これで破綻するとしたらエフ・オー・アイやシニアコミュニケーションレベルの扮飾をしていた場合だが、そういう時はなんだかんだで嗅ぎつける人が居るから噂になる。ミクシィレベルの知名度を持っている会社で、扮飾や破綻の可能性が事前に取り沙汰されずにすむことはまずない。このツイートを真に受ける投資家ってありえないと思う。このツイートを真に受ける投資家ってありえないと思う。実際そんな人見当たらないし、負債総額56億円の部分で気付く。そんな小額で破綻するわけがない。

リクルートも先日「Pomparade（ポンパレード）」でグルーポンに参入したし、恥も外聞もなくみんなしてグルーポンですなあ。リクルートがグルーポンに参入するのは理解できるけど、USENがグルーポンってピンとこない。

プレスリリースによるとこういうことらしい。

音楽放送事業を通して築いた65 万件の業務店顧客や全国の営業拠点網などUSEN の総合力を活かして、順次、全国へ展開地域を広げ、日本最大のユーザー共同購入型クーポンサイトを目指してまいります。

あー、なるほど飲食店と有線事業でつながりがあるから、そのネットワークを活かして参入ってことですね。本業に関連する分野での参入だから、新規事業としての筋は良い。

一応グルーポンとは何かについて書いておくと、共同購入による割引クーポンの販売で、アメリカでGrouponという会社が2008年に始めて成功したモデル。創業2年足らずでGrouponの売上が300億円、純利益が45億円を越えたことが知られるやいなや、日本でも類似サービスが雨後のタケノコみたいに大量発生した。このモデルのサービスをまとめてグルーポン系と呼ぶわけですな。結構お得なんで私自身何度か購入している。

で、グルーポン系のサイトって、とにかく参入が容易というので手を出しやすいのでしょう。要するに金券を先に売るモデルだから、売上が先に立ち商品の提供は後になる。商売をやる上でこんなにありがたい仕組みはないわけで、新規事業への投資余力なんかまったくないUSENでも参入できるってことです。USENの莫大な負債を削減するほどの利益になるかどうかは分かりませんが。

さてUSEN日足チャート。4月に買われた後は当然もとの50円台に戻って横ばい中。

次々に立ち上がるグルーポン系サービスって、Webサービス業界では結構ホットな話題ですが、一般的にはどうなんでしょう。上場企業でグルーポン系サービス始めるのってUSENが初めてじゃないかと思うんだけど、他にもあったのかな。なにしろ類似サービスが大量に立ち上がってるので追いかけきれない。

今話題の新サービスみたいな感じで、USENの株価材料になったりするだろうか。個人的にはこれだけ参入者が多くては、本家Grouponほどは儲からないだろうと見ているんですが、材料をはやして株価が上がるときはそんなのお構いなしですしね。グルーポン関連株とか言いださないかな。

第42回：入札を競う「ペニーオークション」の実態とは？：日経ビジネスオンライン

警鐘でも鳴らしてるのかと思ったら単なる紹介記事。なんだかものすごくズレた内容で、ペニーオークションが現在指摘されている問題を避けているような感じ。

ペニーオークションとはオークションを利用したEC（電子商取引）サイトと考えるのが正しいとらえ方ではないかと思います。

出品する運営サイドでは、落札価格が格安で決まることがほとんどで、商品の仕入れだけを考えれば原価割れになるケースも多いはずです。その差額と利益を入札料で補うのがこのビジネスモデルであると考えられます。つまり、出品者（運営サイド）の収益は入札件数によって上下します。入札者が少ないと赤字になるケースもあり、運営者にとってもリスクがあるビジネスモデルといえます。

Swoopoの開始は2008年の末で、まだまだ新しいサービスです。今までインターネット上では革新的なサービスが数多く生み出されてきましたが、最近は新しいサービスの登場が少なくなってきたように感じていました。しかし、Swoopoのようなサービスを見ると、まだまだこれからも新しいインターネットサービスが生まれる余地というのは十分にあるように思います。

一応ギャンブルっぽいとも書いているが、一方ではペニーオークションに問題はないと印象づけようとしている。ペニーオークションについて調べれば、運営者サイドに赤字のリスクがあるなんて思うわけがない。おいおい、日経ビジネス編集部は大丈夫かな～と思ったら裏があった。

記事を書いてるのはマイクロアド代表取締役の渡辺健太郎氏。マイクロアドはサイバーエージェントの100％子会社で、サイバーエージェントが別子会社のシーエー・モバイルでこっそりペニーオークションを運営していることは以前書いた。

そりゃグループ会社でペニーオークションやってるなら歯切れの悪い内容になるわと思った。自分たちも運営している問題のあるサービスを、そのことには触れずに紹介しているんだから不公正にもほどがある。これではまるで自演である。日経ビジネスも掲載する記事はきちんとチェックすべきだろう。

GEO（ゲオ）オークション – オークション・ショッピングサイト 液晶テレビ、デジカメ、DSiを落札・購入しよう

ペニーオークションの仕組み

ペニーオークションというのは入札の度に手数料がかかるオークションのこと。Yahoo!オークションのような通常のオークションとはかなりルールが違う。まず商品の出品者はオークション開催者のみ。入札には手数料が必要で、好きな金額で入札はできず、決められた金額づつ入札額が上がっていく。

このサイトの説明が分かりやすい。

例えば、希望小売価格10,000円の商品を運営者が0円出品します。実勢価格が8,000円の品だとして、それが6,000円で落札されたとしましょう。１入札ごとに75円の手数料がかかる一方で入札額は15円ずつしか上がらないシステムなので、6,000円になるまでの400回分の入札手数料75×400＝30,000円が運営者の元に。ちなみに落札者自身が10回入札していたなら、落札代金6,000円と75×10＝750円の入札手数料、それに送料300円を支払うことになるものの、それでも実勢価格よりは安く商品ゲット！　・・・まあその陰で「１入札75円くらい、いいや」という人たちの小銭が全て運営者（くどいようですがイコール出品者）に吸い取られるわけですが。

ようするに極めてギャンブル性が高く、胴元が圧倒的に有利な仕組みだ。ペニオク開催者が損をすることはほぼあり得ない。

ペニーオークションの歴史

一番初めにこのアイデアでサービスを始めたのはSwoopoというサイト。今も基本的に、ペニーオークションと言えば日本を除いてSwoopoのことを指すと思う。

Swoopoは2005年にドイツで始まった。米国でのサービス開始は2008年9月。2009年のTech Crunch日本版にSwoopoについての記事があり、ここではかなり好意的に書いてある。

このアイデアを初めて日本に持ち込んでサービスを開始したのはヤスオク。2010年2月に香港企業に譲渡され、激安オクという名前に変わっている。日本で一番人気のあるペニオクサイトは激安オクだろう。

ヤスオクの主催者ははっきりしない。2chの情報だがここに色々まとめられている。香港企業に譲渡された経緯に関しては、様々な憶測があったもののはっきりとしたことは分かっていない。激安オクに関しては社名、責任者、問い合わせ先電話番号とも明記されており、その点ではきちんとしていると言える。

初めにヤスオクに警鐘をならし、ペニーオークションの仕組みを批判したのはおそらく2009年夏のこのエントリ。

てわけで、これは極端に胴元有利なギャンブルです。みんな気をつけてね。

2010年6月現在、はてなブックマークが500近くついているので、かなり多くの人に読まれたのだろう。

批判的な声が多かったものの、今ではかなりの数のペニオクが運営されているようだ。2010年6月現在、比較サイトを見ると40サイトほどが掲載されている。

GEOオークションの今後

ネット上では批判的な意見が散見されてはきたものの、これまで世間一般でペニーオークションが問題視されることはなかった。そもそもまだその存在についてほとんど知られていないと言った方が正確だ。しかし、上場企業が目立つ形で始めたとなれば今後は問題視されてくる可能性も高いのではないか。

上場企業でペニオクを始めたのはゲオが初めてというわけではない。サイバーエージェントは子会社のCAモバイルがカイドキというペニオクを運営している。

一応運営者の名前は分かるようになっているが、CAモバイルの会社サイトへはリンクを張っていないというナイスなサービスだ。CAモバイルやサイバーエージェントの名前は前面に押し出していない。ようするにコソコソやってる感がある。大っぴらにしたくないのかもしれない。

ゲオの場合は堂々としたものだ。なんといっても「GEOグループが提供しているサービスだから安心・安全」と打ち出している。運営しているのはライブドアグループを経て2008年にゲオの傘下に入ったぽすれん。

ゲオがグループ名を前面に押し出す形で参入したということは、検討の上で法律的に問題なしと判断したのだろう。しかし道義的にはどうかと思うし、今後問題化する可能性がゼロではないと思っている。

ペニオクの運営者はほぼ確実に儲かる。しかし売上高2000億円、営業利益100億円を超えるゲオの業績を押し上げるほどのものではないはずだ。得るものが小さいわりに何かあったとき失うものは大きそうで、どうにも割に合わない無茶をしているように見える。