[市況]1月28日の東京株式市場|日経平均162円高、ドル円反転、オバマ米大統領の一般教書演説好感

公開
スポンサーリンク

東京株式市場概況

1月28日の東京株式市場は日経平均株価が162円21銭高の1万414円29銭、TOPIXは6.65ポイント高の914.32ポイントと5日ぶり反発。東証1部の出来高は23億6292万株、売買代金は1兆8060億円。騰落銘柄数は値上がり1094銘柄、値下がり451銘柄。25日騰落レシオは97.9%。新高値は4銘柄、新安値は9銘柄。

1日の流れ

夜に一般教書演説を控えた27日の米国株式市場は堅調。ダウ工業株30種平均は41.87ドル高の1万236.16ドルと反発した。26、27日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)は「異例の低金利を長期にわたり維持する」方針が打ち出された。28日朝方の東京外国為替市場は1ドル=90円前後で推移。 東京証券取引所はドル円が90円台を回復したことを好感し、日経平均が57円65銭高の1万309円73銭で取引を開始。午前10時すぎから上げ幅を広げ、前場は133円91銭高の1万385円99銭で取引を終えた。前日に引き続き北朝鮮が黄海に砲撃と伝えられたがこの日も目立った反応はなかった。 東京市場の昼休みに、オバマ米大統領の一般教書演説が行われ、雇用創出のため長期的な経済成長を目指す方針、財政赤字削減、中産階級への減税拡張などの方針が示された。演説を受けドル買いの流れが強まり、ドル円は1ドル=90円30銭前後まで上昇。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が上げ幅を広げ、後場の東京市場は一時210円62銭高の1万462円70銭まで買われた。節目の1万500円近辺では上値が重く、以後は1万410円から450円でもみ合う動きとなった。

規模別・業種別動向

規模別株価指数は大型株が0.57%、中型株が1.07%、小型株が0.77%上昇。 東証1部の業種別株価指数は全33業種中、26業種が上昇、7業種が下落。値上がり率1位はガラス・土石で2.89%上昇。続いて電気機器が2.66%、石油・石炭が1.75%上昇。値下がり率1位は鉄鋼で1.63%下落。続いて電気・ガスが0.5%、輸送用機器が0.45%下落。

個別株動向

トヨタ自動車(7203・東1)が145円安の3560円と5日続落。ホンダ(7267・東1)が100円高、日産自動車(7201・東1)が20円高と反発する中、逆行安となった。トヨタは米国でのリコールを拡大、現地での生産と販売を一時停止する事態に追い込まれた。 トヨタ系部品各社はまちまち。小糸製作所(7276・東1)は208円高の1680円と反発。一時219円高の1691円まで買われ、1月22日に付けた昨年来高値を更新した。2010年3月期の業績予想を大幅に引き上げ好感された。デンソー(6902・東1)が28円高の2710円、トヨタ車体(7221・東1)は22円高の1636円となるなど堅調な銘柄が目立った。アイシン精機(7259・東1)は25円安の2430円と5日続落。 新日本製鉄(5401・東1)が28日午後1時に第3四半期決算と通期業績予想の下方修正を発表。最終損益予想を150億円の赤字に減額した。発表後、株価は前日比プラス圏からマイナス圏に急落。前日比9円高の358円から15円安の332円まで下落した。 ペンタブレットのワコム(6727・東1)が急落。3万6500円安の14万7000円と大幅に売られ、下落率は19.89%に達した。東証1部の値下がり率1位。業績予想を下方修正し嫌気された。 日立建機(6305・東1)が167円安の2034円と5日続落。第3四半期決算を発表、営業96.8%減となった。最終損益は87億6600万円の赤字。
スポンサーリンク
スポンサーリンク