2009年7月

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7月27日の日経平均株価は144円11銭高となり、終値では6月15日以来の1万円台を回復した。日立製作所<6501>グループの再編報道などを背景に買いが先行、寄り付きは76円32銭高となり1万円台を回復。さらに上げ幅を広げ、後場開始後に235円04銭高の1万179円59銭まで買われ、6月12日につけた年初来高値1万170円82銭を更新した。

日立再編観測、グループ各社の値動きと報道

27日付日本経済新聞1面で親会社の日立製作所<6501>によるTOB（株式公開買い付け）が報じられた記録メディアの日立マクセル<6810>、設備大手の日立プラントテクノロジー<1970>、システムインテグレーターの日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>、同じくシステムインテグレーターの日立システムアンドサービス<3735>、ITサービスの日立情報システムズ<9741>がそろってストップ高比例配分。日立製作所は3.40％高。

他の日立グループ各社にも買いが波及し、ソフトウェア制作の日立ビジネスソリューション<4738>は年初来高値を更新し、終値は11.30％高。ジャスダック上場でメンテナンス事業中心の日立プラント建設サービス<1751>もストップ高で年初来高値を更新。クラリオン<6796>は13.64％高となった。

マスコミ各社の報道は以下のとおり。

ブルームバーグ

日立株急騰、グループ５社ＴＯＢ報道で連結に寄与期待

毎日新聞

日立製作所：５社完全子会社化　「脱・総合電機」狙う

日本証券新聞

日立（6501）のスピーディなグループ企業再編を評価。（メリルリンチ証券）

朝日新聞

日立、グループの上場５社を完全子会社化

MSN産経ニュース

日立、グループ上場５社を完全子会社化　成長事業取り込み経営再建

ロイター

日立<6501.T>、日立マクセル<6810.T>など上場子会社5社を完全子会社へ＝関係筋

日立の上場5社子会社化、企業統治考えているとのメッセージに＝東証

その他の個別株

7月26日付日本経済新聞1面で米ベアリング大手The Timken Company(ティムケン)から自動車向け事業の一部を買収すると報道されたジェイテクト<6473>は小幅高。寄り付き直後こそ買われたが、以後は上げ幅を縮小する展開となった。昼休みに業績下方修正を発表した日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>は後場、下げに転じた。海運セクターは業種別値下がり率1位。

7月24日の日経平均株価は151円61銭高の9944円55銭と8日続伸した。出来高25億9410万株、売買代金1兆6102億円と活況だった。

個別では6月の半導体製造装置BBレシオが1.27となったことが好感され、東京エレクトロン<8053>、ニコン<7731>などが買われた。アドバンテスト<6857>は日本経済新聞が24日付朝刊で2009年4-6月の受注が急増と報じたことも好感され4.39％の上昇となった。
JPモルガン証券が投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げたパナソニック<6752>は8.34％の上昇。同じくJPモルガン証券が投資判断を「アンダーウエート」から「ニュートラル」に引き上げたプロミス<8574>はストップ高となった。上昇率は11.16％。アイフル<8515>、武富士<8564>など他の消費者金融株にも買いが向かい、その他金融セクターは業種別値上がりランキング1位となった。

7月23日の日経平均株価は69円78銭高の9723円16銭と7日続伸。前場は前日終値を挟んだもみ合いとなったが、アジア株式の堅調を好感、後場開始とともに上げ幅を100円超に拡大した。ただ、引けにかけては利益確定売りに押され上げ幅を縮小した。

個別では2012年3月期に営業利益2500億円、純利益1300億円を目指す中期経営計画を発表した富士通<6702>が一時556円まで買われ6月12日の年初来高値546円を更新。クレディ・スイス証券が投資判断を「アウトパフォーム」に、目標株価を2300円から5900円に引き上げた東洋炭素<5310>はストップ高。13.09％高の4320円まで買われ1月7日の年初来高値4250円を更新した。

一方、22日午後3時にブラジルの葉タバコ会社Kannenberg & Cia（カネンバーグ）の全株式を取得すると発表した日本たばこ産業（JT）<2914>は売りに押された。終値は4.52％安の25万9900円。

7月22日の日経平均株価は71円14銭高の9723円16銭と6日続伸。前日まで5日続伸し一服感があり、外国為替市場でドル円がややドル安円高で推移していたことも懸念され、寄り付きは前日比9円23銭安と小反落して始まった。前場は小安く推移する場面が多かったが売り込む動きも見られず、15円67銭高の9667円69銭と前日比プラスで終了。後場に入り、アジア株式の堅調などを背景に上げ幅を拡大、7月3日以来12営業日ぶりに9700円台を回復した。

業種別では前日に引き続き買われた鉄鋼セクターが値上がり率トップ。6.11％高となったジェイ・エフ・イー　ホールディングス<5411>をはじめ、新日本製鉄<5401>、住友金属工業<5405>、神戸製鋼所<5406>など鉄鋼大手がそろって堅調。野村証券が投資判断を新規「1」（買い）とした日本信号<6741>は一時ストップ高の907円まで買われた。終値でも12％超の上昇となり、7月1日につけた年初来高値825円を更新した。前日に6月の全国コンビニ既存店売上高が2008年4月以来14カ月ぶりの前年割れになったと伝えられたコンビニ株はまちまち。傘下にセブンイレブン・ジャパンをかかえるセブン＆アイ・ホールディングス<3382>は2.51％の上昇。ファミリーマート<8028>は小幅高、ローソン<2651>は小幅安となった。6月の全国百貨店売上高が前年同月比8.8％減となり、16カ月連続マイナスの百貨店株にも売りはみられなかった。

一方、育児関連株は一服。西松屋チェーン<7545>、ピジョン<7956>などが反落した。業種別値下がり率1位となった海運セクターも停滞。商船三井<9104>などが売られた。

3連休明け7月21日の日経平均株価は前週末比256円70銭高の9652円02銭と5日続伸した。前日の米国株高などを好感し、寄り付きで9500円台を回復。米金融サービス大手CITの破綻回避報道で金融不安が後退、日本市場でも金融株が買われ、相場を押し上げた。前引けから後場寄りにかけ上げ一服となる場面もあったが、午後1時すぎに衆院解散が決定、直後の反応こそ限られたが午後2時すぎから上げ幅を拡大、高値引けとなった。

個別では鉄鋼セクターが買われた。日本鉄鋼連盟が午後2時に6月の鉄鋼生産動向を発表、粗鋼生産が2カ月連続で増加したことを好感し、新日本製鉄<5401>、住友金属工業<5405>、神戸製鋼所<5406>、ジェイ・エフ・イー ホールディングス<5411>が高い。住友金属鉱山<5713>の上げ幅が10％超となるなど非鉄金属株も上昇。CIT破綻回避報道を受け、金融株も堅調。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>など銀行株、前日比8％高となったアイフル<8515>などノンバンク株、野村ホールディングス<8604>など証券株が上昇した。クレディ・スイス証券が17日付リポートで投資判断「アウトパフォーム」（強気）、目標株価970円でカバレッジを開始し、「ここ数年で最大のディスカウント率」とした伊藤忠商事<8001>は5.64％高。20日にリチウムイオン工場を英国とポルトガルで建設すると発表した日産自動車<7201>は3.69％高。自動車株ではトヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>の上げ幅も3％を超えた。

値下がり業種は空運セクターのみ。日本航空<9205>、全日本空輸<9202>がさえない展開となった。個別では赤外線センサーのオプテックス<6914>が安い。17日に2009年12月期の業績予想・配当予想を下方修正し嫌気された。同じく17日引け後に2009年12月期の業績予想・配当予想を下方修正した通販大手の千趣会<8165>も売られた。

7月17日の日経平均株価は前日比51円16銭高の9395円32銭と4日続伸した。売買代金が1兆246億円とかろうじて1兆円台を保つ閑散商状となり、終日9400円を挟んだ小動きに終始した。

個別では子育て関連株が値上がり率上位に並んだ。ベビー用品のコンビ<7935>がストップ高で、東証1部値上がり率1位。ベビー・子供服販売の西松屋チェーン<7545>もストップ高に値上がり率4位。育児用品販売のピジョン<7956>、子供写真館のスタジオアリス<2305>はともに前日比9％超の値上がりとなり、ランキング上位となった。業種別値上がり率1位の不動産セクターでは、野村不動産ホールディングス<3231>が前日比6.59％高。三菱地所<8802>、住友不動産<8830>も4％を超える値上がりとなった。日興シティグループ証券が投資判断を「1M」（買い・中リスク）とした旭硝子<5201>、日本電気硝子<5214>などガラス株も堅調に推移した。

一方、17日、1500億～2000億円規模の増資を伝えられたNEC<6701>は8％超の急落となり、終値では4月16日以来3カ月ぶりの300円割れ。前日業種別値上がり率1位となったゴムセクターは、一転して値下がり率1位に。ブリヂストン<5108>、東洋ゴム<5105>などが安い。