［市況］11月18日の東京株式市場｜日経平均53円安、前原国交相発言でJALが急落、全体相場に波及

全体概況

11月18日の日経平均株価は前日比53円13銭安の9676円80銭と続落、TOPIXは前日比6.94ポイント安の850.06ポイントと6日続落した。

17日の米国株式市場は続伸。ダウ工業株30種平均は30ドル高となり年初来高値を更新した。東京株式市場は小幅安で始まったあと、日経平均はプラス転換し一時58円高まで買われた。ただ、前原誠司国土交通相の日本航空（9205）を「法的整理をしないとは言ってない」との発言が伝えられJALが急落、銀行株に売りが波及し日経平均は再びマイナスに転じた。TOPIXはプラス転換する場面なく終日マイナス圏で推移した。

東証1部の出来高は22億6380万株、売買代金は1兆4083億円。値上がり572銘柄、値下がり1020銘柄、25日騰落レシオは69.08％。新高値は3銘柄、新安値は136銘柄。東証業種別株価指数は全33業種中、値上がり6業種、値下がり27業種だった。

個別株概況

日本航空（9205）が100円割れ。一時8円安の94円まで売られ、10月16日につけた上場来安値100円を更新した。18日午前、前原誠司国土交通相が衆議院国土交通委員会で新党日本の田中康夫代表の再建に関する質問に対し「法的整理をしないとは言ってない。破たんさせないと言った」と返答。この発言が伝わった午前10時すぎに急落し、上場来初の100円割れとなった。

JALの法的整理懸念で銀行株にも売りが波及。増資懸念の三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は一時16円安の471円まで売られた。ただ、大引けにかけて買い戻しが入り、終値は3円安の484円。三井住友フィナンシャルグループ（8316）は180円安の2850円。みずほフィナンシャルグループ（8411）は一時8円安の162円まで売られ、3月10日につけた年初来安値166円を更新した。終値は4円安の166円。

東京精密（7729）がツガミ（6101）を引受先とする第三者割当増資を発表。発行株式数は96万8000株。発行済み株式総数は2.4％増加する。調達額は9億9994万4000円。ツガミの出資比率は2.5％となる。東京精密株は12円安の1040円、ツガミは3円安の157円。

東京建物（8804）が64円安の323円と大幅下落。公募増資と第三者割当増資で最大456億4300万円を調達すると発表。発行済み株式総数は最大で36％増加する。1株利益の希薄化と需給悪化を嫌気し大きく売られた。