［市況］11月30日の東京株式市場｜日経平均264円高、UAE中銀緊急措置、日本政府の円高株安対策に安心感広がる

全体概況

11月30日の日経平均株価は前日比264円3銭高の9345円55銭、TOPIXは前日比28.93ポイント高の839.94ポイントとともに反発した。

26日にドバイショックで大幅下落となった欧州株式市場は、27日は反発。26日が感謝祭で休場の米国株式市場は27日、大幅下落。ダウ工業株30種平均が154.48ドル安となった。週明け30日の東京株式市場は大幅に反発して始まった。アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行が29日、金融システムに流動性を供給する緊急措置を発表したことや、日本政府が円高･株安対策を追加経済対策に盛り込む方針を明らかにしたことで安心感が広がった。一時1ドル＝84円台まで円高が進んだ為替が1ドル＝86円50銭-87円00銭まで戻したことも安心感を誘った。29日夜、藤井裕久財務相が為替介入は「あり得ない」と述べたと報道されたが、特に為替市場での反応は見られなかった。ロイターによると藤井財務相は30日午後、「うそだよ。そんなの。言っていないよ。そんなこと」と語った。取引開始前の午前8時50分に経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数速報値は86.1、前月比0.5％の上昇。8カ月連続で前月を上回ったが、9月のプラス2.1％（確報値）から上昇幅は縮小。事前予想の前月比2.5％の上昇も下回った。東京市場は終日買い戻しが続く展開となり、TOPIXは高値引け、日経平均も高値近辺で大引けとなった。

東証1部の出来高は24億6841万株、売買代金は1兆5426億円。値上がり1491銘柄、値下がり136銘柄、25日騰落レシオは63.82％。新高値は6銘柄、新安値は56銘柄。東証業種別株価指数は全33業種が値上がりした。

個別株概況

前週末、ドバイショックに関連して売られた銘柄が一斉に反発。メガバンクのドバイ向け債権は僅少との見方から三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は8.56％高、三井住友フィナンシャルグループ（8316）は8.78％高、みずほフィナンシャルグループ（8411）は9.46％高と急反発。ドバイ関連の受注の多さから売られた大手ゼネコンも反発。大成建設（1801）が4.14％高、大林組（1802）が1.41％高、清水建設（1803）が3.10％高、鹿島（1812）3.09％高と買い戻された。

第三者割当増資で最大121億9400万円を調達すると発表した宮崎銀行（8393）は76円安の309円と大幅安で1月26日に付けた年初来安値313円を更新。最大20.4％の希薄化が嫌気された。

27日に三菱マテリアル（5711）による完全子会社化が報道され、売買停止前に急騰、21円高の99円となった三菱電線工業（5804）は一転ストップ安。30円安の69円で引けた。27日引け後に発表された株式交換比率は三菱マテリアル1株に対し三菱電線0.32株で、27日の三菱マテリアル終値201円から割り出された理論価格64円にサヤ寄せした。

第一屋製パン（2215）が27日午後4時30分、2009年12月期の通期連結業績予想を下方修正。営業損益を5000万円の黒字から2億6200万円の赤字へ、最終損益を1億3000万円の黒字から2億8000万円の赤字へ修正した。30日の株価は朝安後反発。2円高の94円引け。