［市況］2月15日の東京株式市場｜日経平均78円安、売買代金1兆円割れ、旧正月で商い細る
スポンサーリンク東京株式市場概況
2010年2月15日の東京株式市場は日経平均株価が78円89銭安の1万13円30銭、TOPIXは8.69ポイント安の883.47ポイントと3日ぶり反落。東証1部の出来高は16億7961万株、売買代金は9701億円。騰落銘柄数は値上がり484銘柄、値下がり1030銘柄。25日騰落レシオは76.45％。新高値は5銘柄、新安値は31銘柄。1日の流れ
前週末2月12日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が45.05ドル安の1万99.14ドルと反落。2月15日朝方の東京外国為替市場は1ドル＝90円前後で推移。午前8時50分に発表された実質国内総生産（GDP）2009年10-12月期1次速報は前期比プラス1.1％、年率換算でプラス4.6％となり、3四半期連続のプラスとなった。 東京証券取引所は日経平均が5円63銭高の1万97円82銭で取引を開始。ほどなくマイナスに転じ、力なく下げる展開となった。売買代金は9701億円と、1月4日大発会の7079億円以来の1兆円割れ。アジア各国の株式市場が春節（旧正月）で休場となり、売買エネルギーが細った。 ただ、株式市場の流動性が向上し、売買代金が常時1兆円を超えるようになった2005年以降、年末年始をのぞき東証1部の売買代金が1兆円を割り込んだことはなかった。春節の時期に東証1部の売買代金が1兆円を割り込むのはこの数年で初めてのことで、中国株式市場の影響力拡大と、東京株式市場の地盤沈下を表しているように思われる。規模別・業種別動向
規模別株価指数は大型株が1.18％、中型株が0.67％、小型株が0.48％下落。 東証1部の業種別株価指数は全33業種中、3業種が上昇、30業種が下落。値上がり率1位は水産・農林で0.3％上昇。続いて金属製品が0.1％、空運が0.01％上昇。値下がり率1位は非鉄金属で1.93％下落。続いて輸送用機器が1.92％、卸売が1.65％下落。個別株動向
鳩山由紀夫首相が12日、衆院予算委員会で証券優遇税制の廃止に前向きな考えを示唆し、証券各社株が下落。大和証券グループ本社（8601・東１）は12円安の434円、野村ホールディングス（8604・東１）は9円安の632円、みずほ証券（8606・東１）は5円安の268円と反落。カブドットコム証券（8703・東１）が1300円安の8万6300円、マネックスグループ（8698・東１）は300円安の3万7750円とネット証券各社も売られた。 新生銀行（8303・東１）が9円安の445円、あおぞら銀行（8304・東１）は1円高の110円。13日付日本経済新聞朝刊で合併を断念する方針を固めたと報道された。
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