2011年1月31日の日本株市況｜日経平均122円安と続落

全体概況

2011年1月31日の日経平均株価は前日比122円42銭安の1万237円92銭、TOPIXは前日比9.61ポイント安の910.08ポイントとともに続落した。東証1部の出来高は19億7319万株、売買代金は1兆4622億円。値上がり332銘柄、値下がり1233銘柄、25日騰落レシオは104.56％。新高値は21銘柄、新安値は11銘柄。東証業種別株価指数は全33業種中、値上がり6業種、値下がり27業種だった。

雑感

1月終了。日経平均の終値は1万237円92銭。12月終値が1万228円なので一応前月比プラスで終了。為替は1ドル＝82円台。月足を見ているといずれ70円台に突入するとしか思えない。

2月3日は春節。一昨年以来のパターンをなぞるなら、この前後の売買代金は1兆円を割り込むはず。もし割り込まなかった場合は、日本国内の資金が結構戻ってきているということになる。

前々から春節前後に調整が来るだろうと見ていたので、割とイメージ通りの展開か。その後のことは知らんけど。

チュニジア、エジプトと中東でソーシャルメディアによる革命の連鎖が起きている。インターネット登場以降、世界で起きていた変化は誰の目にも明らかだったが、いよいよ先進国のマスメディアや娯楽に留まらず、独裁国家の政治体制を揺るがし始めた。この流れが後に戻ることはない。2009年6月の、イラン大統領選挙後の騒乱はtwitterによって支えられていた。あれがこのソーシャルメディア革命の鼓動だった。

相場的な関心で言えば、市民の不満の元にあった食料価格上昇だろう。歴史は、幾つもの王朝、政権が飢えた貧困層によって打ち倒されて来たことを教える。BRICsを中心とした新興国の発展が食料価格の上昇を呼び、その影響が世界各地に及んでいる。リーマン・ショック前の資源高を引っ張ったのは原油だった。リーマン・ショック後の商品相場は穀物が牽引するのだろう。すべては関連して動いている。食料価格上昇とソーシャルメディアの波は中国にも押し寄せる。日本も無関係ではいられない。年末に見る世界の光景はどう変わっているだろう？

新興市場概況

1月31日の新興市場は日経ジャスダック平均が0.45％安と続落、東証マザーズ指数は2.15％安と3日ぶり反落した。ジャスダック、東証マザーズの2市場合計の出来高は5580万株、売買代金は495億円。値上がり291銘柄、値下がり635銘柄。新高値23銘柄、新安値4銘柄だった。