［市況］9月16日の東京株式市場｜TOPIX4日続落、民主党政権発足に市場は警戒感

全体概況

9月16日の日経平均株価は前日比53円15銭高の1万270円77銭と続伸、TOPIXは1.09ポイント安の931.43ポイントと4日続落した。15日、バーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が景気底打ちを示唆し、米国株式市場が続伸。日経平均は71円10銭高の1万288円72銭で寄り付いたあと上げ幅を広げ、後場開始直後には176円94銭高の1万394円56銭まで上昇する場面があった。ただ、きょう発足する鳩山内閣が郵政問題・金融担当相に国民新党の亀井静香代表を任命する方針で、日本の改革姿勢後退と金融財政政策への打撃が懸念され、その後は急速に値を消した。TOPIXはマイナスに転じ、新政権に対する市場の警戒感が浮き彫りとなった。

東証1部の出来高は19億5251万株、売買代金は1兆3815億円。値上がり506銘柄、値下がり1045銘柄、25日騰落レシオは80.99％。新高値は45銘柄、新安値は33銘柄。東証業種別株価指数は全33業種中、値上がり13業種、値下がり19業種だった。

個別株概況

郵政問題・金融担当相に国民新党・亀井静香代表が内定し、業績への影響が懸念され銀行株が売られた。三菱UFJフィナンシャル･グループ（8306）が1.68％安、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が1.93％安、みずほフィナンシャルグループ（8411）が1.52％安とメガバンク3行がそろって安い。より打撃の大きいとみられた地銀株の下げはさらにきつく、ほくほくフィナンシャルグループ（8377）は3.70％安、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）は3.28％安。銀行セクターは業種別値下がり率4位となった。

その他金融が業種別値下がり率1位。プロミス（8574）が8.80％安、アイフル（8515）が6.25％安と大幅下落。民主党政権の消費者金融業界に対する姿勢が懸念された。また、9月15日に日興シティグループ証券が目標株価を引き下げたことも嫌気された。

加賀電子（8154）が6.20％安。2010年3月期業績予想の下方修正と配当予想減額を発表し嫌気された。

く2010年3月期の業績予想を下方修正、中間配当見送りを発表した名古屋鉄道（9048）は1.94％安。

8月の米小売売上高が前月比2.7％増と2006年1月以来の大幅な伸びとなり、輸出関連株の一角が好調。キヤノン（7751）が4.23％高、東京エレクトロン（8035）が3.40％高となるなどハイテク株が買われた。