［市況］9月18日の東京株式市場｜日経平均73円安、藤井財務相の返済猶予消極姿勢を好感し下げ幅縮小

全体概況

9月18日の日経平均株価は前日比73円26銭安の1万370円54銭と4日ぶり反落となった。17日の米国株式市場が4日ぶり小反落となったことに加え、取引開始前の午前8時15分にアイフル（8515）が総額2800億円の債務返済猶予申請を発表、日経平均は64円59銭安の1万379円21銭で寄り付き下げ幅を広げ、一時151円30銭安の1万292円50銭まで売られた。その後、閣議後の記者会見で藤井裕久財務相が、亀井静香郵政・金融担当相が打ち出した中小企業融資などの返済猶予方針について消極的姿勢を示したことで下げ幅を縮め、73円安まで戻し5連休前の取引を終えた。

東証1部の出来高は23億4403万株、売買代金は1兆6584億円。値上がり583銘柄、値下がり953銘柄、25日騰落レシオは77.10％。新高値は28銘柄、新安値は47銘柄。東証業種別株価指数は全33業種中、値上がり9業種、値下がり23業種だった。

個別株概況

9月18日午前8時15分、アイフル（8515）が事業再生ADR手続きの利用を申請したと発表。子会社ライフと合わせ2800億円の債務返済猶予を求める。発表を受けアイフル株は売りが殺到。終日ウリ気配となり、50円ストップ安の134円で比例配分された。

他の消費者金融株は独立系の武富士（8564）が9.48％の大幅下落となった一方、三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下のプロミス（8574）は0.83％安の小幅下落、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）傘下のアコム（8572）は4.24％高に買われるなど、安全度の違いが株価の明暗を分けた。その他金融株は業種別値下がり率1位。

藤井裕久財務相の発言が歓迎され、銀行株は業種別値上がり率2位。三菱UFJが2.52％高、三井住友は2.08％高、みずほフィナンシャルグループ（8411）は1.04％高となった。アイフル主力銀行の住友信託銀行（8403）は0.21％高、あおぞら銀行（8304）は0.74％安と、ともに朝方売られたあと買い戻された。

住友大阪セメント（5232）が9.55％安。17日引け後、配当見送りと業績予想の下方修正を発表し嫌気された。