［市況］9月28日の東京株式市場｜日経平均256円安、1ドル=90円台割れの為替を嫌気

全体概況

9月28日の日経平均株価は前日比256円46銭安の1万9円52銭と大幅続落。前週末25日の取引終了後、ドル円が1ドル=90円台割れ。28日午前8時半すぎには1ドル=88円21銭まで円が買われ、輸出企業の採算悪化を嫌気した売りに日経平均は寄り付きから大きく下落する展開となった。25日の米国株式市場が続落となったことも売りに拍車を掛け、日経平均は7月24日以来約2か月ぶりの1万円割れとなる場面もあった。国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が重ねて返済猶予制度導入を主張するとともに、「反対なら更迭すればいい」と述べ、鳩山内閣の金融政策に不透明感が出ている。金融セクターの下落が続き、円高で売られた輸出関連株とともに全体相場を押し下げた。

東証1部の出来高は21億2047万株、売買代金は1兆4126億円。値上がり458銘柄、値下がり1138銘柄、25日騰落レシオは81.58％。新高値は18銘柄、新安値は38銘柄。東証業種別株価指数は全33業種中、値上がり5業種、値下がり28業種だった。

個別株概況

9月24日に5000億円規模の増資を行うと発表した野村ホールディングス（8604）は前週末からの売りが継続。大和証券グループ本社（8601）など他の証券株も下落し、証券セクターは業種別値下がり率3位。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が1.83％安、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が4.33％安、みずほフィナンシャルグループ（8411）が2.27％安とメガバンク3行がそろって安い。地銀株には再び新安値銘柄が相次ぎ、山梨中央銀行（8360）、佐賀銀行（8395）、東日本銀行（8536）などが年初来安値を更新した。アイフル（8515）、武富士（8564）などが大幅下落したその他金融株も安い。

9月25日引け後、2010年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績予想を減額修正した商船三井（9104）は5.44％安に売られた。日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）も大きく売られ、海運セクターは値下がり率1位。

1ドル=90円割れを好感し、円高メリット株が買われた。東京電力（9501）、関西電力（9503）などが堅調展開となった電力株は値上がり率1位。全体相場の先行き不透明感が増したことによるディフェンシブセクターへの資金流入も電力株の下値を支えた。

円高メリットを背景にパルプ・紙株は値上がり率4位。日本製紙グループ本社（3893）が2.00％高、大王製紙（3880）が1.85％高となった。ニトリ（9843）、サイゼリヤ（7581）など小売株も円高を好感し買われた。