株主総会への反対比率増加

IRジャパン（6051）の2011年4-12月期決算短信（PDF）によると、株主総会での反対数が増えているらしい。

平成23年６月のわが国企業の株主総会においては、安定株主の減少や機関投資家株主比率の上昇により反対比率が30％を超える議案が増加しました。

まあ実際の数字の変化を書いていないので、具体的にどのくらい増えたかは分かりませんが気になるところです。IRジャパンは賛成票確保などのサービスを提供していますので、株主の反対が増えれば増えるほど受注が増えやすくなる。営業目的で大げさに言っている可能性がなくもない。

とはいえ反対が増えているのは事実でしょうから、この傾向がどこまで続くかは注目しておきたい。

もうひとつ気になったのがアジアの投資家を訪問したという部分。

さらに「日本株の株主」として台頭しつつあるアジアの投資家に関する情報の質を一層高めるべく、経営陣自ら、シンガポール、香港、北京の投資家を平成23年10月に訪問し、インテリジェンスの強化に努め、サービス品質を向上させました。

アジアの投資家っていうか中国系が大半だと思うのですが、このへんは今後大きな動きがあるんじゃないかなと思うので、IRジャパンがこの訪問でどんな感触を得たかとか知りたいですね。ラオックスとかレナウンとか、中国企業の傘下に入った会社も増えてきましたが、どこも経営はまったくうまくいっていない。そのうち口うるさく経営に口出ししてくるアジア投資家が出てくるんじゃないかなと思うのですが。