［市況］11月2日の東京株式市場｜日経平均231円安、米大幅安嫌気し再び1万円割れ

全体概況

11月2日の日経平均株価は前日比231円79銭安の9802円95銭、TOPIXは前日比14.13ポイント安の880.54ポイントとともに反落した。

10月30日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が200ドル超の下落となり、週明けの東京株式市場は寄り付きから売られる展開となった。日経平均は130円97銭安の9903円77銭で寄り付き、298円60銭安の9736円14銭まで下げ幅を広げた。1日に米ノンバンク大手CITが破綻、外国為替市場でドル売りが進み、10月15日以来の1ドル＝90円割れとなったことも下げに拍車をかけた。ただ、寄り付き後すぐにこの日の安値をつけて以降は下値を売り込む動きとはならず、後場は9800円台でもみ合った。

東証1部の出来高は18億1159万株、売買代金は1兆2919億円。値上がり473銘柄、値下がり1087銘柄、25日騰落レシオは84.88％。新高値は13銘柄、新安値は32銘柄。東証業種別株価指数は全33業種中、値上がり3業種、値下がり30業種だった。

個別株概況

11月1日付の日本経済新聞朝刊1面で「政府は貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討」と報じられ、その他金融セクターが一斉に買われた。消費者金融株で武富士（8564）が80円ストップ高の427円、プロミス（8574）が100円ストップ高の685円、アコム（8572）は200円ストップ高の1372円となった。アイフル（8515）も高い。クレジットカード株でもクレディセゾン（8253）が172円高の1214円と急伸したほか、ポケットカード（8519）、ジャックス（8584）なども高い。その他金融セクター以外でも丸井グループ（8252）が55円高の586円と続伸し、値上がり率が10％を超えた。

一方、商工ローン大手のロプロ（8577）は2日午前11時15分に会社更生法の適用を申請したと発表、午後の取引は停止となった。ロプロは12月3日付で上場廃止となる。

三井不動産（8801）が大幅続落。2010年3月期の業績予想を下方修正し売られた。2日の終値は100円安の1406円となり、5月以来の安値となった。

10月30日の後場に経営統合を発表した新日本石油（5001）、新日鉱ホールディングス（5016）はともに反落。両社とも経営統合発表と同時に2010年3月期の業績予想を下方修正しており、嫌気された格好。新日石は営業利益予想を1590億円から1250億円に、新日鉱は1030億円から550億円に減額した。

石油元売りでは昭和シェル石油（5002）も業績予想を下方修正。2009年12月期の最終赤字が170億円から320億円に拡大し25円安の880円と売られた。

2009年4-9月期の決算を発表、売上26％減、営業81％減、最終赤字257億円となった帝人（3401）は2円安の268円。通期予想を減額した東洋紡績（3101）は1円安の141円。

オリンパス（7733）は20円安の2880円と小幅反落。2009年4-9月期の営業利益予想を190億円から280億円に増額した。

イビデン（4062）は150円安の3190円と大幅反落。2010年3月期の業績予想を増額したものの、全体相場の軟調展開に押された。