韓国・サムスン電子の1994年～2010年業績推移

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韓国のサムスン電子の長期的な業績の推移について調べてみた。サムスンが日本の大手電機メーカーが束になってもかなわないほどの利益を上げていることはよく指摘されるが、改めて調べ直すと、驚異的な成長を遂げていることがよく分かる。 以下の表は、1994年以降のサムスン電子の業績推移をまとめたもの。サムスンのサイトで公開されているAnnualリポートをもとに作成した。
サムスン電子 業績推移
売上高売上原価粗利益営業利益営業利益率税引前利益純利益
单位：1億コリアンウォン
1997年以前は非連結決算
サムスン電子Annualリポートを元に作成
1994年11518172167430142607522.6114669450
1995年16189893830680684281726.43006525055
1996年15874511922539520144689.120851642
1997年184654127011576432856215.515361235
1998年257723183209745152866211.1-1938-3623
1999年3208772147641061135389016.84377231753
2000年4352782763861588929060320.88573160029
2001年464438327721136716383658.33834430551
2002年5956873704862252009149315.49569070528
2003年648175422544225631629779.76430059622
2004年81963052953029010011761014.3123760107900
2005年806300552520253780757509.48125076400
2006年8542605965202577309008010.59828079260
2007年985078708809276269897339.19632979230
2008年1212943897624315320603195.06577858902
2009年13632379459494172881092538.012191697606
2010年1546303102666851963517296511.2193287161465
単位はすべて1億韓国ウォン。円と韓国ウォンのレートについては下のグラフを参考にしていただきたい。100ウォンあたり円がいくらかを示している。2010年は100ウォンが7円30銭から8円あたりで推移した。2010年の売上高154兆6303億ウォンは、日本円で約11兆4400億円だった。 韓国ウォン・対円チャート 1994-2010

売上高

サムスン電子 売上高推移 1994年以降、売上高が前年を下回った年は2回だけ。1997年以前の数値は非連結であるため単純に比較はできないが、1994年から2010年にかけて、売上高は10倍以上に伸びている。韓国がIMF危機に陥った1997年以降では8.37倍。2000年代に入ってからでも3倍以上に伸びている。 2004年から2006年にかけては売上高の伸びが頭打ちになり、そろそろ成長も止まるかと思われたが、2007年以降、再び驚異的なペースで売上を伸ばしている。

利益

サムスン電子 利益推移 1994年以降で、赤字になったのはIMF危機翌年の1998年だけ。この時も最終損益は赤字だったものの、営業段階では黒字だった。その他の年は一貫して黒字を維持してきた。 2003年以降の傾向として、税引前利益が営業利益を上回る傾向が続いている。国際企業の強みを生かした為替取引などからの利益が増え、本業以外の部分でも利益を積みましているようだ。

売上高営業利益率

サムスンは利益率も高い。日本企業と比較し、もっとも異なるのがこの利益率の高さ。以下は1994年以降の売上高営業利益率の推移。 サムスン電子　売上高営業利益率 実際のところ、売上高営業利益率は1990年代に比べれば低下しているが、それでも日本の電機大手各社に比べればはるかに高い。2005年以降は10％を下回る年が目立ち始めたが、2010年には11.2％と4年ぶりに10％台を回復した。

少ない税金

サムスンに対してよくある指摘の一つが、税金を優遇されているというものだ。確かにサムスンの支払った税金は、一貫して低い。 サムスン電子　税率 日本の実効法人税率が40％であるのに対し、韓国は25％。サムスンは実際には、それ以下の税金しか納めていない年がほとんどだ。しかも税率が20％を上回ったのは2002年が最後で、以降はそれ以下の税金しか納めていない。 企業は営業経費や税金を差し引いた最終的な利益を再投資に回し、業績の拡大を図る。税率の違いだけがサムスンと日系電機メーカーに大きな差が付いた原因というわけではないが、しかし確実に影響を与えた要因ではある。サムスンの特徴として、マーケティングにかける多額の予算がある。税率の違いはこうした部分への投資余力に、確実に表れているだろう。
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