戦後日本の首相と株価｜1949-1972｜吉田茂から佐藤栄作まで

第2次世界大戦以降の日本の首相と平均株価の推移をまとめた。このページでは敗戦後の復興から高度成長期まで、吉田茂、鳩山一郎、石橋湛山、岸信介、池田勇人、佐藤栄作まで24年間6人の首相を掲載した。

同時代からの視点に近づけるため、チャートは首相退任時までの表示とした。点線から右側、背景が薄黄色の部分が就任後の株価推移。在任中の平均株価の騰落率は、政権発足日の終値から退任日の終値までを採った。

吉田茂


1949								1950												1951												1952												1953												1954

敗戦により灰燼に帰した国土が復興に向かう礎を築いた。

1950年6月25日、朝鮮戦争勃発。戦争特需による好況で平均株価は2年以上にわたり上昇。1950年6月終値86円17銭から1953年1月終値456円43銭までの上昇率は429.6％に達した。

1953年3月5日、スターリン・ショック。上昇相場は終焉し、1953年暮れにかけてリバウンドはあったものの、以後はもちあいとなった。

なお、平均株価は第3次吉田茂内閣の任期中に算出が開始されたため、騰落率は指数の算出開始時点から退陣までとした。


1950												1951												1952												1953												1954												1955												1956

保守合同で誕生した自由民主党の初代総裁。55年体制始まる。1956年10月19日、ソビエト連邦と国交回復。

高度成長期始まる。神武景気により在任中の平均株価は一貫して上昇。1956年、経済白書に「もはや戦後ではない」。冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビが三種の神器と呼ばれる。


1950										1951												1952												1953												1954												1955												1956

ジャーナリスト出身。東洋経済新報（現・週刊東洋経済）で活躍。脳梗塞に倒れ、就任後わずか65日で退陣。


1953					1954												1955												1956												1957												1958												1959												1960

六十年安保闘争を跳ねのけ日米安保条約を調印。騒乱をよそに経済は2ケタ成長を続け、岩戸景気と呼ばれた。平均株価は一貫して上昇。


	1958												1959												1960												1961												1962												1963												1964

所得倍増計画を打ち出し、経済成長に邁進した。立案者下村治。

意外にも任期中の平均株価上昇率は低い。就任時期が岩戸景気終盤に当たり、政権発足後1年で大相場が天井を打ち、以後もちあいとなったことによる。1964年10月の東京オリンピック前に向けたオリンピック景気では、平均株価はさして上昇していない。


1963							1964												1965												1966												1967												1968												1969												1970												1971												1972

高度成長時代の安定した経済を背景に長期政権を実現。首相在任日数2798日は戦後最長。任期中の平均株価上昇率207.3％も戦後最大。

政権発足時は証券不況のまっただなかで、平均株価の上昇が始まるのは就任3年目の1967年終わりから。翌1968年9月、1961年7月につけた大天井を7年ぶりに更新。いざなぎ景気に乗った上昇が続いた。

1971年ニクソン・ショック。金・ドル交換停止、変動相場制に移行。