戦後日本の首相と株価｜1972-1989｜田中角栄から竹下登まで

第2次世界大戦以降の日本の首相と平均株価の推移をまとめた。このページでは第1次オイルショックからバブル崩壊に至るまで、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登まで18年間7人の首相を掲載した。

同時代からの視点に近づけるため、チャートは首相退任時までの表示とした。点線から右側、背景が薄黄色の部分が就任後の株価推移。在任中の平均株価の騰落率は、政権発足日の終値から退任日の終値までを採った。

田中角栄


1968												1969												1970												1971												1972												1973												1974

日本列島改造論を打ち出し、現在に至る土建屋国家の基を作った。金脈問題を追及され２年足らずで退陣。首相辞任後ロッキード問題で逮捕される。

列島改造論の影響とオイルショックにより激しいインフレを招いた。高度成長期終わる。

在任中の平均株価上昇率は低い。吉田茂以降、バブルの頂点に達する竹下登まで13人の首相で、短命に終わった石橋湛山内閣を除き、平均株価の上昇率が2ケタに達しなかったのは池田勇人と田中角栄の2人のみ。経済成長重視イメージの強い2人の政権下で株価はあまり上昇していない。


1970												1971												1972												1973												1974												1975												1976

田中角栄が金脈批判により退陣したことで、清廉なイメージを持った三木武夫が首相となる。

在任中の取り組みは政治浄化に費やされ、ロッキード事件の際は田中角栄の逮捕を許可。自民党内左派であり経済政策に力を入れた印象に乏しいが、平均株価は23％上昇。


1972												1973												1974												1975												1976												1977												1978

清和会の創設者。池田勇人、田中角栄の積極財政を批判し、一貫して緊縮財政を志向。デノミ実施を度々訴えた。

佐藤栄作内閣で蔵相を務め、戦後初の赤字国債を発行。


1973						1974												1975												1976												1977												1978												1979												1980

大蔵省出身。池田勇人の秘書官を務めた。解散総選挙の最中に倒れ帰らぬ人となる。


1975					1976												1977												1978												1979												1980												1981												1982

解散総選挙の最中に大平正芳が急逝したことで、同情票を集めた自民党が圧勝。大平派の重鎮だった鈴木善幸に首相の座が転がり込んだ。

西側陣営にロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャーと新自由主義の立場を採る保守政治家が相次いで登場する中、ハト派の鈴木善幸は日米関係の悪化を招いた。


	1981												1982												1983												1984												1985												1986												1987

レーガン、サッチャーと同時代に指導者となった保守政治家の1人。国鉄、電電公社、専売公社の民営化を実現。

1985年プラザ合意。急激な円高に対応するため低金利政策が採られ、バブル景気始まる。退陣直前にブラックマンデーが起きた。

首相在任日数は後に小泉純一郎に抜かれるまで戦後3位。任期中の平均株価上昇率は佐藤栄作政権に次いで2位。年率換算の上昇率では37.9％で戦後1位。


1982						1983												1984												1985												1986												1987												1988												1989

昭和最後の総理。消費税導入。ふるさと創生事業を実施、全国の市町村に1億円を配った。リクルート事件により退陣。

平均株価はバブル景気に乗り急上昇。わずか1年半の任期で46.8％上昇した。