［市況］11月27日の東京株式市場｜日経平均301円安、ドバイショックと1ドル＝84円台突入の円高嫌気

全体概況

11月27日の日経平均株価は前日比301円72銭安の9081円52銭、TOPIXは前日比18.55ポイント安の811.01ポイントとともに続落した。

ドバイ政府が25日、ドバイ・ワールドの債務数百億ドルの返済延期要請計画を発表。ロンドン株式市場でFT100種総合株価指数が3.18％下落するなど、26日の欧州株式市場は全面安となった。米国株式市場は感謝祭により休場。外国為替市場では円買いが加速、午前8時台に1ドル＝84円台、1ユーロ＝126円台まで急伸。この流れを受け、東京株式市場は寄り付きから大幅に売られる展開となった。日経平均は126円04銭安の9257円20銭で寄り付き下げ幅を200円超に広げた。午前の閣議後の会見では閣僚から円高と株安への懸念表明が相次ぎ、藤井裕久財務相は為替介入の可能性を示唆。発言を受けドル円は1ドル＝86円まで戻し、日経平均も9200円前後でのもみ合いとなった。後場に入ると日経平均は再び下げ幅を広げる動きに。週末要因も重なり手仕舞い売りの動きが広がり、日経平均は下げ幅を300円超に拡大。日経平均は7月13日以来の、TOPIXは4月8日以来の安値水準まで下げた。25日騰落レシオは57.67％まで低下し、2008年10月28日以来の50％台に突入した。

東証1部の出来高は22億5673万株、売買代金は1兆3582億円。値上がり309銘柄、値下がり1282銘柄。新高値は4銘柄、新安値は160銘柄。東証業種別株価指数は全33業種中、値上がり2業種、値下がり30業種だった。

個別株概況

ドバイ関連株が一斉に売られた。ドバイワールドから建設工事を受注している大成建設（1801）、清水建設（1803）がともに年初来安値更新。ドバイ交通局からの受注を持つ大林組（1802）、鹿島（1812）も年初来安値更新となった。ドバイ交通局関連では近畿車輛（7122）、三菱重工業（7011）なども安い。中東関連のプロジェクトに暗雲が広がるとの見方から、プラント関連で千代田化工建設（6366）、日揮（1963）、東洋エンジニアリング（6330）も売られた。三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）など総合商社株も軟調。

円高進行が嫌気され、輸出関連株が下落。自動車株が売られ、トヨタ自動車（7203）、ホンダ（7267）、日産自動車（7201）がそろって安い。ソニー（6758）、パナソニック（6752）など電気機器、キヤノン（7751）、ニコン（7731）など精密機器、東芝（6502）、日立製作所（6501）など総合電機株も下落。東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）など半導体関連株も売られた。

一方、円高メリット株は上昇。電気・ガス、パルプ・紙が東証業種別株価指数の値上がり率1位、2位となった。小売株ではエービーシー・マート（2670）、しまむら（8227）、ニトリ（9843）などが堅調。ただ、ファーストリテイリング（9983）は3.77％安となり、11月17日に年初来高値をつけて以降の調整が継続した。

三菱マテリアル（5711）と三菱電線工業（5804）は経営統合に関する報道が行われ、午後2時30分から売買停止となった。三菱電線は報道を受け、売買停止前に21円高の99円と急騰、東証1部値上がり率トップ。三菱マテリアルは8円安の201円。

発行済み株式数の2.0％、200万株の自社株買いを発表した科研製薬（4521）は23円高の758円と反発。

26日午後4時、2009年10月期の通期連結業績予想を上方修正したパーク24（4666）は朝方買われたものの、全体相場の軟調に押され後場にマイナス転換。売上高を952億円から953億2000万円(前期比17.9％増)に、営業利益を99億円から105億8000万円(同18.3％増)、純利益を53億5000万円から57億5000万円(同21.3％増)に増額した。上方修正後の1株利益は40円64銭。27日終値は28円安の915円だった。