グルーポンでまた倒産詐欺的事象｜クーポン販売店が有効期限内に閉店

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昨年、グルーポンで割引クーポンを販売した外食店が、クーポンの有効期限内でありながら営業を停止したことがあった。資金繰りに窮した店が、グルーポンでクーポンを販売することで業績の改善を図ったものの、結局は閉店に追い込まれたという構図だった。 5月にまた、同じことがあったのでその経緯をまとめておく。 閉店した店は大阪・心斎橋の「マリンカフェ アラシ」。グルーポンで2月に51％オフ1750円のクーポンを販売し880枚が購入された。クーポンの利用期間は2月8日から8月6日まで。しかし、マリンカフェアラシは5月末をもって営業を停止している。クーポンの使用には事前予約が必須だが、マリンカフェアラシの電話は既に不通となっている。クーポン購入者で未使用の人がいても、それを使うことはもちろん、店舗に連絡をとることすらできない。 6月6日現在、グルーポンのサイト上で閉店の告知はされていない。トラブル対応に敏感なグルーポンが、クーポンをまだ使っていない人への連絡を怠るとは考えにくく、クーポン購入者、マリンカフェアラシの双方から連絡がなく、まだ事態を把握していないのだろう。 マリンカフェアラシがクーポンを販売したのは、グルーポンだけではない。GMOインターネットが運営するくまポンでも、4月に53％オフクーポンを51枚販売している。クーポンの有効期限は4月12日から7月31日にかけて。SBIインベストメントや光通信、e-まちタウンが出資するシェアリーでは、4月に52％オフクーポンを29枚販売している。有効期限は4月19日から7月18日。ともに、有効期限内であることに変わりはない。 グルーポンがクーポンを販売したのは2月のため、ある程度クーポンの使用は済んでいたとみられるが、くまポンとシェアリーのクーポンは4月半ばから使用開始となっている。マリンカフェアラシの閉店まで1カ月あまりしかなく、未使用者の割合はグルーポンより多そうだ。 マリンカフェアラシがくまポンとシェアリーでクーポンの販売を始めてから閉店を告知するまでの期間は1ヶ月余りと短い。クーポンを販売した時点で、どの程度、閉店の可能性が高まっていたかは問われそうだ。 ただ、今回の件も倒産詐欺の類ではない。マリンカフェアラシはtwitter上で、5月15日に今月末をもって閉店すると告知している。倒産詐欺が目的ならそんなことをするわけはないし、クーポンに対する言及がないのは、単にクーポンを前売りしたことが記憶にないだけだと思われる。
marine_cafe
RT希望☆今月５月末日をもちましてmarine cafe ARASHIは閉店することとなりました。末日まで閉店ｾｰﾙとして酒類半額ｾｰﾙを行います。是非この機会に！
5月15日
marine_cafe
残り３日の営業です。今日は最後の土曜日!!朝まで営業しますよ〜♪
5月28日
marine_cafe
あと、２日だぁぁ〜す!!今日もあいにくの空模様ですが皆様のご来店をお待ちしております!!
5月29日
marine_cafe
皆様、明日の営業はありませんので実質今日が最後の営業となります！一年と半年と短かい間ではございましたが誠にありがとうございました。本日ラストですが、みなさまのご来店お待ちしております。
5月30日
marine cafe arashi
なお、くまポン、シェアリーとも、6月6日現在、マリンカフェアラシの閉店に関するアナウンスは行っていない。グルーポンと同じく、閉店の事実を把握していないのだとみられる。 割引クーポン共同購入サービスというのは、ユーザーから代金を先受けする仕組みを巧妙に作ったITサービスだ。通常、ユーザーは代金の先払いにはためらいを見せる。その部分でイノベーションを起こしたことで、グルーポンは急激に売上を伸ばすことに成功した。しかし、代金の収受は厳格に行いながら、商品の引き渡し体制に問題があっては、ビジネスモデルが崩壊しかねない。年初にあったグルーポンおせち騒動も、言ってみれば商品の引き渡しの問題だ。 グルーポン系各社の、クーポン販売後のサポート体制がどうなっているのか知らないのだが、この部分の拡充も行うべきだ。少なくとも、クーポンの有効期限内にサービスを停止するときは、一報を受ける仕組みなどを構築した方が良いだろう。企業の常として、売上拡大に向けた営業体制の拡充が優先されているのだろうが、サポート体制の構築を怠ると、どこかで足をすくわれることになるだろう。
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