[市況]2009年12月の東京株式市場を振り返る

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大幅反発

2009年12月の東京株式市場は、悲観からの反発で大きく上昇した。12月の終値は日経平均が1万546円44銭、TOPIXが907.59ポイント。11月終値からの上昇率は日経平均が12.84%、TOPIXが8.05%となった。

政府・日銀の対策を評価

11月の東京市場は民主党・鳩山政権への嫌気から大きく下落していた。この流れが一変したのは11月30日に、日本政府が2009年度第2次補正予算に盛り込む経済対策に、円高・株安対策を追加する方針と伝わってから。この発表を受け30日の日経平均は264円高の大幅反発となり、8月以降の調整が終了。12月以降、リバウンドの流れが続いた。12月1日には日銀が臨時金融政策決定会合を開き、追加的金融緩和策を決定。2日には鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁がデフレ脱却と景気回復に向け政府・日銀間で協力していくことを確認。反騰の流れが決定づけられた。 日経平均は11月30日から12月3日までの4日間で896円15銭、9.87%上昇。これ以降も着実な上昇が続き、大納会の12月30日には一時1万707円51銭を付け、2009年高値となった1万767円ちょうどに肉薄した。

日経平均の上昇と置いてけぼりのTOPIX

それでは、これをもって、鳩山政権発足時の混乱が収束したと見て良いかといえば、答えは否だ。日経平均こそ値を戻したが、TOPIXの12月終値は、8月31日の2009年高値987.27ポイントを8.07ポイント下回っている。鳩山内閣への市場の評価は、こちらの数字を採るべきだろう。TOPIXが日経平均に比べ大きく下落しているのは、金融セクターの下落によるところが大きい。銀行株指数の12月終値は131.66ポイント。民主党が衆議院選挙に大勝した翌日の8月31日終値171.09ポイントを29.94パーセント下回っており、鳩山内閣の経済政策が金融セクターに与えたダメージがどれほど大きかったか分かる。 日経平均の上昇は、海外の景気回復に伴った輸出株の上昇によるもので、結局のところ日本経済が、外需頼みであることを如実に表している。金融セクターに限らず内需セクターの株価は低いままで、人口減による市場縮小とデフレ経済に蝕まれる日本市場の実情が、日経平均の上昇と、おいてけぼりのTOPIXという姿で浮き彫りにされている。

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