[市況]2010年1月の東京株式市場を振り返る|米中発の材料に揺さぶられる

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月央高、月末安

2010年の新春1月相場は月央高、月末安となった。 昨年11月27日を底に鳩山内閣の経済政策が転換し、東京株式市場は反転。新年に入り、1月15日につけた昨年来高値1万982円10銭までこの流れが続いた。昨秋、独り負けが喧伝された日経平均は一転し、先進国中で上位の上昇となった。

米国・中国発の材料に翻弄

この流れが一転したのは1月20日。中国金融当局が金融引き締め方針を示し、香港ハンセン指数、上海総合指数が急落。同日、米国ではマサチューセッツ州上院議員補欠選挙で共和党候補が勝利。マサチューセッツ州は故エドワード・ケネディ上院議員が47年間にわたり議席を守った民主党の牙城で、オバマ大統領の掲げる医療保険改革への反対を訴える共和党スコット・ブラウン候補が当選したことで、オバマ政権の運営に暗雲が広がったとの見方から米国株式市場が急落。21日はオバマ米大統領が金融規制強化方針を打ち出したことで売られ、20日から22日の3日間でダウ工業株30種平均は552.45ドル・5.15%下落した。この間、中国株式市場も下落が続き、上海総合指数は27日に昨年10月30日以来3カ月ぶりに3000ポイントを割り込んだ。東京株式市場は、海外発の要因に揺さぶられ、1月15日終値1万982円10銭から27日終値1万252円08銭まで6.6%下落した。 オバマ米大統領の一般教書演説に安心感が広がり、28日の日経平均はいったん反発。162円21銭高となったものの、翌29日に再び216円25銭安で安値引けし1月相場を終了。1月終値は前月比348円40銭安の1万198円04銭となり、再び鳩山内閣発足日の2009年9月16日終値1万270円77銭を割り込んだ。

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